事務所紹介

川崎会計事務所は、前所長であり税理士の川崎 浩の独立開業に伴い、昭和55年(1980年)6月、信州松本の地においてその産声をあげた会計事務所です。当事務所は開業以来、TKC全国会に入会し、「自利とは利他をいう」との理念のもと業務を進めてきました。
そして平成31年(2019年)1月、川崎 要介が、川崎会計事務所の代表に就任し、川崎会計事務所は新たな歩みをスタートすることとなりました。

1.企業繁栄は、経営者の利己心の大小で99%決定されます。
真に成功している経営者は、驚くほど経理に関しては、潔癖且つ厳正です。

2.経理は、経営管理の略です。数字を正しくつかむことは成功への第一歩です。
企業繁栄と経理のレベルアップは比例関係にあります。しかも両者に限界はありません。

当事務所は上記の基本認識のもと、お客様のニーズに応えるべく、正確でスピーディーな財務会計指導及び情報サービスの提供を実施し、当事務所の品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を通じ、お客様の真の永続発展のために全力を尽くします。

事務所沿革

昭和55年(1980年)6月川崎 浩が税理士登録、長野県松本市清水にて独立開業

TKC全国会に入会
昭和59年(1984年)12月
業容拡大につき、長野県松本市県に事務所移転
昭和61年(1986年)12月業容拡大につき、長野県松本市北深志に事務所移転
昭和62年(1987年)1月

株式会社川崎会計事務所を設立(資本金3百万円)
代表取締役に川崎 浩が就任

平成元年(1989年)4月
資本金10百万円に増資
平成4年(1992年)5月
本社屋を新築し、長野県松本市出川に事務所移転(現在に至る)
平成6年(1994年)10月
事務所報「P!」第1号を発刊
平成11年(1999年)12月
事務所ホームページを新規開設
平成23年(2011年)1月
川崎 浩税理士事務所が開業30周年を迎え、30周年記念セミナーを開催
平成24年(2012年)12月
財務局・経済産業局より「経営革新等支援機関」の認定を受ける
平成28年(2016年)10月
川崎 要介公認会計士事務所が当所に事務所移転
平成30年(2018年)12月
株式会社川崎会計事務所の代表取締役に川崎 要介が就任
平成31年(2019年)1月
川崎 要介税理士事務所が川崎 浩税理士事務所より事業を承継する

代表者経歴

当事務所のホームページにアクセスいただき誠にありがとうございます。
当事務所は、開業当初よりTKC全国会に所属し「TKC会計人の模範たれ」を旗印に業務展開をしてまいりまして、本年、平成31年度で40年目を迎えます。

当事務所は、経験豊富なスタッフが毎月貴社を訪問し、税務・会計をはじめとする顧客の経営上の課題解決のお手伝いをする「月次巡回監査」を基幹業務としております。
また、中堅・大企業並びに上場会社向けのサービスとして、株式公開支援、法定開示書類の作成支援、内部統制の構築支援、組織再編に関するアドバイザリー業務等を展開しております。

皆様の経営の真の発展のお役に立てることが、私どもの使命と考えております。経営者の皆様方のお悩み、よろずご相談ください。

      川崎会計事務所代表
公認会計士・税理士 川崎 要介

昭和57年(1982年)7月長野県松本市生まれ
平成13年(2001年)3月長野県松本深志高等学校 卒業
平成18年(2006年)3月千葉大学文学部 卒業
平成18年(2006年)4月株式会社TKC 入社
平成21年(2009年)12月公認会計士試験 合格
平成22年(2010年)3月優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所
平成25年(2013年)9月公認会計士 登録
平成26年(2014年)10月
株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人 入社

川崎要介公認会計士事務所 開業(現任)
平成28年(2016年)11月株式会社川崎会計事務所 取締役
平成28年(2016年)12月税理士 登録
平成30年(2018年)12月株式会社川崎会計事務所 代表取締役(現任)
平成31年(2019年)1月川崎要介税理士事務所 開業(現任)

創業者経歴


昭和29年(1954年)7月長野県松本市生まれ
昭和51年(1976年)12月税理士試験 合格
昭和55年(1980年)6月川崎 浩税理士事務所 開業
昭和62年(1987年)1月株式会社川崎会計事務所設立 代表取締役
平成5年(1993年)10月「税務弘報」に論文掲載
平成10年(1998年)10月関東信越税理士会 長野県支部連合会専門研修講師

信州大学(現国立大学法人信州大学)経済学部 非常勤講師
平成14年(2002年)7月TKC全国会より飯塚毅賞(会務貢献の部)を授与
平成18年(2006年)7月TKC全国会より飯塚毅賞(著書論文の部)を授与
平成24年(2006年)10月租税法務学会より松沢智賞を授与
平成29年(2017年)4月関東信越税理士会 常務理事制度部長(現任)
平成30年(2018年)12月株式会社川崎会計事務所 代表取締役 退任

■ 主要な論文等

平成5年(1993年)10月「法人設立期間中の損益『税務弘報1993年10月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成6年(1994年)10月「瑕疵ある私法上の取引と税法上の実質主義『税務弘報1994年10月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成8年(1996年)1月関係会社に対する損失補填と寄付金『税務弘報1996年1月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成12年(2000年)8月「重加算税の賦課要件である隠ぺい・仮装と故意の関係『税務弘報2000年8月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成12年(2000年)9月「第一部 総論=法的所得概念 第一章 納税義務者――法人設立期間中の損益の帰属『租税実体法の解釈と適用・2――税法は争えば解釈が発展する――』(松沢 智編著、中央経済社、2000)
平成13年(2001年)5月「賃借料収入の益金計上時期」『税務弘報2001年5月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成15年(2003年)2月「同族グループ法人へ譲渡したとする土地・建物等についての譲渡損を否認した事例」『税務弘報2003年2月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成16年(2004年)5月「「税理士行動規定」の制定を」『税理士界』(日本税理士会連合会)
平成16年(2004年)9月「医療機器の賃借料支払と所得税法157条の適用の可否」『税務弘報2004年9月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成16年(2004年)10月「企業組織再編・商法改正と法人税法」『TAX & LAW』(租税法務学会)
平成18年(2006年)7月「時価と著しく乖離する売買価額の不動産取引と相続税法第64条第1項の適用の可否」『税務弘報2006年7月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成21年(2009年)12月「雑所得とされた新株予約権の行使に係る経済的利益」『税務弘報2009年12月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成23年(2011年)10月「遅延損害金の免除が経済的利益に当たるとされた事例」『税務弘報2011年10月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成25年(2013年)10月「青色申告者に対する無予告調査の妥当性」『税務弘報2013年10月号』(租税法務学会、中央経済社)