事務所紹介

川崎会計事務所は、昭和55年(1980年)6月、現所長であり税理士の川崎 浩の独立開業に伴い、信州松本の地において、その産声をあげた会計事務所です。当事務所は開業以来、TKC全国会に入会し、「自利とは利他をいう」との理念のもと業務を進めてきました。

1.企業繁栄は、経営者の利己心の大小で99%決定されます。
真に成功している経営者は、驚くほど経理に関しては、潔癖且つ厳正です。

2.経理は、経営管理の略です。数字を正しくつかむことは成功への第一歩です。
企業繁栄と経理のレベルアップは比例関係にあります。しかも両者に限界はありません。

当事務所は上記の基本認識のもと、お客様のニーズに応えるべく、正確でスピーディーな財務会計指導及び情報サービスの提供を実施し、当事務所の品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を通じ、お客様の真の永続発展のために全力を尽くします。

事務所沿革

昭和55年(1980年)6月川崎 浩が税理士登録、長野県松本市清水にて独立開業

TKC全国会に入会
昭和59年(1984年)12月
業容拡大につき、長野県松本市県に事務所移転
昭和61年(1986年)12月業容拡大につき、長野県松本市北深志に事務所移転
昭和62年(1987年)1月
株式会社川崎会計事務所を設立(資本金3百万円)
平成元年(1989年)4月
資本金10百万円に増資
平成4年(1992年)5月
本社屋を新築し、長野県松本市出川に事務所移転(現在に至る)
平成6年(1994年)10月
事務所報「P!」第1号を発刊
平成11年(1999年)12月
事務所ホームページを新規開設
平成23年(2011年)1月
川崎 浩税理士事務所が開業30周年を迎え、30周年記念セミナーを開催
平成24年(2012年)12月
財務局・経済産業局より「経営革新等支援機関」の認定を受ける
平成28年(2016年)10月
川崎 要介公認会計士事務所が当所に事務所移転

所長経歴

当事務所のホームページにアクセスいただき誠にありがとうございます。
当事務所は、開業当初よりTKC全国会に所属し「TKC会計人の模範たれ」を旗印に業務展開をしてまいりまして、本年、平成29年度で38年目を迎えております。
当事務所は、経験豊富なスタッフが毎月貴社を訪問し、税務・会計をはじめとする顧客の経営上の課題解決のお手伝いをする「月次巡回監査」を基幹業務としております。
皆様の経営の真の発展のお役に立てることが、私どもの使命と考えております。
                                所長 川崎 浩

昭和29年(1954年)7月長野県松本市生まれ
昭和51年(1976年)12月税理士試験合格
昭和55年(1980年)6月川崎 浩税理士事務所開業
昭和62年(1987年)1月株式会社川崎会計事務所設立 代表取締役に就任(現任)
平成5年(1993年)10月「税務弘報」に論文掲載
平成10年(1998年)10月関東信越税理士会 長野県支部連合会専門研修講師

信州大学(現国立大学法人信州大学)経済学部 非常勤講師
平成14年(2002年)7月TKC全国会より飯塚毅賞(会務貢献の部)を授与
平成18年(2006年)7月TKC全国会より飯塚毅賞(著書論文の部)を授与
平成24年(2006年)10月租税法務学会より松沢智賞を授与
平成29年(2017年)4月関東信越税理士会 常務理事制度部長(現任)

所属団体・論文など

■ 所属団体     

関東信越税理士会松本支部所属
租税法務学会 常任理事
TKC関東信越会 会員
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC全国会 医業・会計システム研究会会員
TKC全国会 社会福祉法人経営研究会会員

■ 主要な論文等

平成5年(1993年)10月「法人設立期間中の損益『税務弘報1993年10月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成6年(1994年)10月「瑕疵ある私法上の取引と税法上の実質主義『税務弘報1994年10月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成8年(1996年)1月関係会社に対する損失補填と寄付金『税務弘報1996年1月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成12年(2000年)8月「重加算税の賦課要件である隠ぺい・仮装と故意の関係『税務弘報2000年8月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成12年(2000年)9月「第一部 総論=法的所得概念 第一章 納税義務者――法人設立期間中の損益の帰属『租税実体法の解釈と適用・2――税法は争えば解釈が発展する――』(松沢 智編著、中央経済社、2000)
平成13年(2001年)5月「賃借料収入の益金計上時期」『税務弘報2001年5月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成15年(2003年)2月「同族グループ法人へ譲渡したとする土地・建物等についての譲渡損を否認した事例」『税務弘報2003年2月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成16年(2004年)5月「「税理士行動規定」の制定を」『税理士界』(日本税理士会連合会)
平成16年(2004年)9月「医療機器の賃借料支払と所得税法157条の適用の可否」『税務弘報2004年9月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成16年(2004年)10月「企業組織再編・商法改正と法人税法」『TAX & LAW』(租税法務学会)
平成18年(2006年)7月「時価と著しく乖離する売買価額の不動産取引と相続税法第64条第1項の適用の可否」『税務弘報2006年7月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成21年(2009年)12月「雑所得とされた新株予約権の行使に係る経済的利益」『税務弘報2009年12月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成23年(2011年)10月「遅延損害金の免除が経済的利益に当たるとされた事例」『税務弘報2011年10月号』(租税法務学会、中央経済社)
平成25年(2013年)10月「青色申告者に対する無予告調査の妥当性」『税務弘報2013年10月号』(租税法務学会、中央経済社)